株式会社エンウェイ(以下「当社」といいます)は、本利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、「TRASI🄬」を提供いたします。本規約のリンク先等にあるポリシーや注意事項はすべて本規約の一部を構成します。お客様は、本サービスの申し込み及び利用にあたり本規約のすべての条件に同意をいただく必要があります。
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めます。
1. 「TRASI」（本サービス）
当社が運営するサービス及び関連するサービス
2. 「会員」
当社と本サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)を締結している者
3. 「プラン」
当社が別に定める、本サービスにおいて付与されるデータ通信容量（以下「データ容量」といいます）および提供役務ごとに設定する料金プラン
4. 「本サイト」
本サービス及び本サービスに関連するコンテンツが掲載されたサイト
5. 「申込者」
当社所定の手続きによる本サービスの利用申し込みを行う者及び利用申し込みを行った後の本契約締結前の者
6. 「利用者」
会員、申込者に限らず、本サイトを閲覧する全ての者
1. 当社から会員への通知は、会員が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、または当社Webページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をWebページ上に表示した時点または電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び会員の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
1. チャージサービスとは、当社が指定するデータ容量を一単位として、プラン毎に付与されるデータ通信サービスを利用できる権利を付与するものです。
2. 当社は会員に対し購入額に応じた、データ容量を付与するものとし、購入したデータ容量毎に、チャージサービスの個別契約が成立するものとします。
1. 申込者が、当社所定の手続きによる本サービスの利用申し込みを行い、当社がその利用
2. 本サービスの利用申し込みは、当社Webページで受付を行います。申込者が申込内容の送信し、当社が申込完了メールを申込者へ送付した時点で申込完了となります。
3. 前項の申し込みに対する当社の承諾は、当社Webページより申込者が送信した申込内容に対して当社が承諾のメールを返信した時点とします。ただし、当社は、申込者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
1. 利用者は本サービスの利用を希望する場合、当社指定の方法により、データ容量を購入するものとします。データ容量および金額は第7条（料金）のとおりです。
2. 購入されたデータ容量には利用期間があります。利用期間は各プランにより異なります。詳細は、本サービスを記載している当社ホームページをご確認ください。
有効期間について、購入したプランの利用開始時点から適用致します。
当社が定める期間に、購入したプランの利用開始がなされていない場合、その購入したプランは失効致します。
3. 購入されたデータ容量の代金を返金することはできません。また購入を取り消すこともできません（いずれも法律上許される場合を除きます）。
4. 会員が本サービス契約を解約した場合、または当社が規約第12条に基づき本サービス契約を解約した場合、未使用のデータ容量の権利は失効するものとします。
本サービスにおけるデータ量に応じた料金は、本サービスを記載している当社ホームページの料金と致します。
当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
尚、海外で利用する場合の通信量は不課税となり、日本国内で利用の場合の通信量は消費税の課税対象となります。
会員は、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
1. 会員は、当社への届出事項(名前/メールアドレス/性別/生年月日/電話番号等) に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
1. 当社は、会員が第12条(利用停止)の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
2. 当社は、会員が第12条（利用停止）の規定に該当する場合にその行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。
3. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、会員は料金等を支払うものとします。
当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(2)第13条(禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
(1) 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為
(2) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
(4) 第三者または当社に不利益を与える行為
(5) 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
(6) 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為
(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(8) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為
(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
(13)第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
(14)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
(16)他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
(17)通信機器等を申し込みの際に申告した渡航先国以外または地域以外での使用
(18)その他当社が不適当と合理的な根拠に基づき合理的に判断した行為
(19)以下の接続不具合を招く行為
〈1〉契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
〈2〉契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
〈3〉通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
〈4〉契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
〈5〉天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
〈6〉その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合
2. 会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたときまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を会員もしくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
当社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防もしくは 救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。
本サービスの日本国内における通信区域については、国内携帯電話事業者の通信区域に準じるものとします。本サービスは接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り提供することができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
前各項の場合、契約者は当社に対し、本サービスが利用できないことによる如何なる損害賠償も請求することはできないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた場合はこの限りではありません。
1. 本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換（P2P）ソフトウェアについては、そのサービスの形態から帯域を継続的かつ大量に占有することが明らかであるため、当社が別に定める一覧表に基づきデータ通信速度を制限するものとし、会員はあらかじめ当該制限につき同意するものとします。
4. 当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5. 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6. 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7. 当社は、前各項の規定によるほか、会員から、SMSによる文字メッセージの受信時において、当社が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社又は接続事業者並びに接続事業者が別に定める者が判定したURL又は電話番号が記述された当該文字メッセージの受信を行わないようにする旨の意思表示への同意があったものとみなして取り扱います。この場合において、会員は、当社が別に定める方法により、この取り扱いをしないようにすることができます。
8. 本条に基づき通信時間等の制限、通信の停止が行われる場合、契約者は当社に対し、 通信時間等が制限されることによる一切の損害賠償も請求することは出来ません。
9. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
当社は、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかった場合は、本サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信において著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して72 時間以上その状態が連続した場合に限り、契約者に対する損害賠償の責を負うこととします。その場合の損害賠償の範囲は18条によるものとします。
当社の責に帰すべき事由（故意または重過失を除きます）により契約者等に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害の範囲内であり、当社が会員から受領したサービス利用料金を上限として行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、行わないものとします。
１. 当社は、本サービス及び本サイトの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
２. 当社は、利用者の本サービス及び本サイトの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３. 当社は、本サービス及び本サイトが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービス及び本サイトの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４. 当社は、本サービス及び本サイトが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、利用者による本サービス及び本サイトの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービス及び本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
５. 当社は、本サービス及び本サイトを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
６. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
７. 第１項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
８. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
９. 本サービス及び本サイトの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
１０. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
１１. 利用者は、本サービス及び本サイトの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
１２. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
１３. 利用者が本サービス及び本サイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
1. 本サービスの利用にあたり、当社よりIDおよびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該IDおよびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族または法人の場合の従業員）を除き自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。
3. 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4. 会員がIDおよびパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
本サイト、本規約(第3条(個人情報の保護に関する方針)を除く)および本サービスの利用料金は予告なく変更することがあります。
１. 当社は、利用者への適宜の方法で通知することにより、本サービスを終了することがでるものとします。
２. 利用者は、本サービスが終了した場合、有料コンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該有料コンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
３. 当社は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
利用者は、本規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスに基づき当社が提供するプランの利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
本規約は、利用者との間の、本サービス及び本サイトの利用に係る一切の関係に適用されます。
この利用規約は、2024年7月1日から実施します。
以上